【2025年最新】米国向け輸出で「de minimis 規定」が廃止！EC事業者が知っておくべきDDP対応とは

2025年8月29日（金）13時（日本時間）から、米国向けの輸出・EC配送に大きなルール変更が始まります。 これまで米国では 800ドル以下の貨物は免税とされる「de minimis（デミニミス）規定」が適用されていましたが、この制度が廃止されることになりました。

今後は 金額に関わらずすべての輸入品に関税・消費税が課税されるため、日本から米国へ商品を販売するEC事業者にとっては大きな影響があります。

本記事では、今回の改定内容と注意点、さらに対応すべき DDP配送のポイントをわかりやすく解説します。

de minimis 規定の廃止とは？

従来の「de minimis 規定」では、800USD 以下の貨物は免税扱いでした。 この制度のおかげで、小規模なEC事業者でも低価格の商品を気軽に米国へ販売できていました。

しかし、2025年8月29日以降はこの制度が廃止。 低額商品でも必ず関税・消費税が課税対象となり、米国消費者にとっても輸入コストが上がることになります。

DDU配送とDDP配送の違い

今回の制度改正で重要になるのが、**配送インコタームズ（DDUかDDPか）**の選択です。

• DDU（Delivered Duty Unpaid）＝関税未払い配送 受取人（米国側）が関税・消費税・手数料を支払います。 事業者にとっては手軽ですが、受取人が支払いを拒否したり、配送が遅延するリスクがあります。

• DDP（Delivered Duty Paid）＝関税込み配送 売主（発送者）が関税・消費税・通関手数料を負担します。 受取人が追加費用を負担せずスムーズに受け取れるため、EC購入体験が向上します。 ただし、事前に 正確な関税・税金のシミュレーションを行うことが重要です。

運送会社ごとの対応状況

• FedEx / DHL / UPS DDU・DDP の両方に対応。特にDDPを選んだ場合は売主側の費用負担を正確に把握しておく必要があります。

• FedEx International Connect Plus（FICP） 2025年8月29日以降、すべての原産国で DDU 制限が拡大。アカウント番号が必須となるため、DDP利用を前提に準備が必要です。

• 日本郵便（EMS・小包など） 2025年8月27日より、米国向けほとんどの物品の引受を停止。さらに DDP 未対応のため、米国向け販売では利用が難しくなります。

EC事業者が取るべき対策

1. DDP配送の導入検討 顧客が追加費用を負担しないことで、購入率アップにつながります。

2. 関税・消費税コストの試算 商品価格に適切に転嫁できるよう、事前にシミュレーションを行いましょう。

3. HSコードや原産国情報の登録 通関遅延や関税計算ミスを防ぐため、必ず正しい情報をインボイスに記載してください。

まとめ：米国向けEC販売はDDPがカギに

2025年8月29日以降、米国向け輸出では すべての貨物が課税対象となります。 これまでのように「低額だから免税」という戦略は通用しません。

今後は、DDP配送を導入し、購入者が安心して商品を受け取れる仕組みを整えることが、米国EC市場で成功するカギとなります。