国際郵便 通関電子データ送信義務化への対応
2024年3月1日からは、全ての国と地域宛ての国際郵便物に対して通関電子データの送信が必須となります。国際郵便の安全性と効率性を高めるための重要なステップですが、送り手にとっては新たな注意点が生じています。
通関電子データ送信の必須化
世界的に通関電子データの要求が強まる中、物品を含む国際郵便物に対して、全ての国と地域宛てに通関電子データの送信が必須となります。これにより、手書きラベルによる発送は受け入れられなくなります。この変更は、国際郵便の透明性を高め、通関プロセスをスムーズにすることを目的としています。
通関電子データの送信方法
この義務化に対応するため、送り手は「国際郵便マイページサービス」または「AnyLogi」などのツールを利用して、通関電子データを含むラベルを作成する必要があります。これらのツールは、必要な情報を簡単に入力し、適切なデータを送信することを可能にします。
対象となる郵便種別の拡大
通関電子データの送信対象となる郵便種別が拡大されています。これには、EMS（物品）、国際小包、小形包装物、国際eパケットライトなどが含まれます。ただし、手紙や書類のみを送る場合は、手書きのラベルや宛名書きでの発送が引き続き可能です。
まとめ
国際郵便の新しいルールへの適応は、グローバルな郵便サービスの進化を示しています。通関電子データの送信義務化は、国際郵便の透明性と効率性を高めるための重要な一歩です。送り手は、これらの変更に適応し、適切なツールを利用して、国際郵便の新しい要件を満たす必要があります。このプロセスを通じて、国際郵便はより安全で信頼性の高いものになるでしょう。
AnyLogiを使えば、通関電子データを簡単に作成することができます。国内配送感覚での海外配送を実現。配送会社のアカウント登録、送り状の発行、インボイス作成、集荷依頼といった一連の流れをワンストップで行えます。また、送料関税の表示や住所の英語表記を自動翻訳する機能により、手間を大幅に削減できます。
