【2026年最新】越境ECの「免税終了」時代をどう生き抜く？主要国の規制変更とTikTok Shopを交えた物流戦略まとめ
こんにちは、AnyLogi広報担当です。
2026年3月も後半に入り、いよいよ春の兆しが見えてきましたが、越境ECの世界では今、かつてないほど大きな変化が起きています。数年前までは「800ドル以下なら免税」や「150ユーロ未満なら関税なし」といった言葉が当たり前のように飛び交っていましたが、2026年の今、その常識は過去のものとなりつつあります。
今日は、AnyMind Group株式会社が提供するECサイト構築・販売支援サービス「AnyShop」を活用してShopifyで構築されたECサイトや、今もっとも勢いのある会話型・SNSコマースの主軸「TikTok Shop」などで海外販売に挑戦しているみなさんが避けては通れない、主要国の最新輸入規制と、これからの物流戦略について、現場の視点からお話しします。
1. アメリカ：ついに「デミニミス（少額免税）」が完全撤廃へ
最も衝撃的だったのは、やはりアメリカの動向でしょう。2025年後半から段階的に進められていた**「800ドル以下の免税措置（デミニミス・ルール）」の廃止が、2026年に入り実質的に全面運用**されています。
これまでは「とりあえず安く送れば関税はかからない」というフェーズでしたが、現在は1ドルの商品であっても、正式な輸入申告に近いデータ提出と関税の支払りが求められるようになっています。特に米国税関（CBP）によるAIを活用した非コンプライアンスの摘発が強化されており、インボイス情報の不備による荷物の差し止めが急増しています。
💡 TikTok Shopへの影響 米国で急速にシェアを拡大しているTikTok Shopですが、このデミニミス撤廃により、中国や日本から「個口で直接安く送る」モデルは転換を迫られています。現在、TikTok Shopで米国市場を攻めるには、厳格な通関データの送信と、購入時の関税算出（DDP）への対応が必須となっています。
2. 欧州（EU）：150ユーロの壁が消え、デジタル管理が加速
欧州でも大きな転換期を迎えています。2026年7月からは、これまで維持されていた150ユーロ以下のカスタムデューティー（関税）免除枠が撤廃されることが確定しました。
さらに注目すべきは**「デジタル商品パスポート（DPP）」の本格導入**です。2026年以降、EU市場で販売される製品には、原材料や修理のしやすさといったサステナビリティ情報のデジタル開示が義務付けられつつあります。単に「送る」だけでなく「情報の透明性」を担保しなければ、マーケットプレイスから排除されるリスクも現実味を帯びてきました。
3. 中国：返品制度の柔軟化と食品規制の厳格化
アジア圏の雄、中国では越境ECの運用を後押しする動きがあります。
2026年4月より**「越境EC小売輸出商品の税関地域をまたいだ返品制度」が本格導入**されます。これまでは輸出した港に戻さなければならなかった返品が、中国国内のどの税関でも処理可能になります。これは日本のセラーにとっても、現地での「再販・在庫管理」のハードルを下げる朗報です。
一方で、食品や化粧品の安全規制はさらに厳格化されており、「海南医療特区」などの特例を活用した戦略的な参入が、成功の分かれ道となっています。
4. 2026年の勝ち筋：TikTok Shop×Shopifyで活きる最新物流戦略
こうした規制の荒波をどう乗り越えるべきか。これからの時代、ただ「海外に発送できる」だけでは生き残れません。鍵を握るのは**「売る場所（フロント）の多様化」と「現地化（バックエンド）」の組み合わせ**です。ポイントは以下の3点に集約されます。
① 購入時（チェックアウト時）の関税表示（DDP）の徹底
お客様が商品を受け取る際、突然の関税請求に驚いて受取拒否をするケースが増えています。Shopifyはもちろん、TikTok Shopなどの主要プラットフォームでも、購入時にすべての税金・関税を確定させて決済する**「DDP（関税元払い）*1」の導入**が、カゴ落ちや返品を防ぐ最大の防御策になります。
*1：DDP（仕向地持ち込み渡し・関税込み条件）とは？ 売主が輸入関税から配送コストまでをすべて負担し、購入時の決済で関税を確定させる仕組みのことです。
② 「一括輸入×現地配送（フルフィルメント）」へのシフト
少額免税がなくなった今、1個ずつ日本から国際郵便やクーリエで送るコストは跳ね上がっています。
2026年の勝ちパターンは、売れ筋商品をあらかじめB2Bの正規通関で現地のフルフィルメントセンターにまとめて一括輸入し、そこから現地配送（ラストワンマイル）を行う**「現地在庫モデル」です。実は、TikTok Shopで米国や東南アジアの活発なトラフィックを成果に変えているトップセラーの多くが、すでにこのモデルへシフトしています。これにより、日本からの個別配送と比較して配送日数を数日間短縮できる**ため、SNS上の「今すぐ欲しい！」という熱量を逃しません。
③ ShopifyとTikTok Shopの「在庫・物流一元管理」
Shopifyで自社ECを運用しつつ、TikTok Shopを強力な集客・販売チャネルとして併用するマルチチャネル戦略が主流になっています。しかし、それぞれのチャネルで物流がバラバラでは、関税規制への対応や在庫切れリスク、コストの肥大化に対応できません。フロントは分けても、物流インフラ（バックエンド）は一つに統合することが重要です。
5. 越境ECの物流課題は、AnyLogiにお任せください
AnyMind Group株式会社が提供する「AnyLogi」は、国内外の物流をトータルで支援するグローバル物流プラットフォームです。Shopifyをはじめとする多様なECカートや、グローバルで注目されるTikTok Shopなどの各種モール・プラットフォームと連携し、お客様の越境EC物流をシームレスにサポートします。
さらに、当社のECマネジメントプラットフォーム**「AnyX」と「AnyLogi」を組み合わせる**ことで、複数チャネルの注文・在庫データと物流インフラを一元化し、自動化された高度なオペレーションを実現できる点が、AnyMind Groupならではの独自の強みです。
- 「デミニミス撤廃後のアメリカへどう送るべき？」
- 「現地に在庫を置いて販売したい」
- 「DDPの対応はどうすればいい？」
といったお悩みに対し、国内外の物流拠点を活用したフォワーディングサービスや輸出入サービスをご提案いたします。最短で当日のお見積りが可能です。
免税終了時代をピンチではなく「競合に差をつけるチャンス」に変えるため、まずは以下のフォームよりお気軽にお問い合わせください。
参考・引用リソース
- 越境EC市場規模は2026年にさらなる拡大へ｜Shopify×仕組み化の正解
- What to expect in 2026 – customs trends on the horizon - Maersk
- Five Key Customs and Regulations Chains for European Supply Chains 2026 - Maersk
- 米国デミニミス制度廃止の衝撃（2） - ジェトロ
- 越境EC商品の海外からの返品が地域を問わず税関で処理可能へ（中国） - ジェトロ
