2025年の宅配業社の値上げ、環境対応などの動きについて解説します
1. 値上げは“例外”から“前提”へ
2025年は宅配各社の料金見直しが相次ぎました。ヤマト運輸は2025年10月1日から120〜200サイズなどの届出運賃を改定（改定率の目安は約3.5％）。小型帯は据え置きもある一方、大型帯での見直しが目立ちます。日本郵便も2024年10月に料金を改定しており、企業・個人いずれにも影響が及ぶフェーズです。(ヤマトホールディングス, Lニュース, 郵便局 | 日本郵便株式会社)
2. 値上げの背景にある“人・燃料・制度”
燃料・設備コストの上昇に加え、ドライバーの労働環境改善（いわゆる「2024年問題」以降の残業規制の定着）への対応が続きます。価格だけの話ではなく、安定運行と安全確保のための構造転換として理解するのが妥当です。佐川急便も過去の改定理由としてエネルギー・労務コスト増を明記しており、業界共通の潮流といえます。(佐川急便株式会社＜ＳＧホールディングスグループ＞)
3. 「環境対応＝コスト」だけじゃない
EV導入、再エネ、共同配送、モーダルシフトなど、環境投資は短期的には負担でも、中長期では配達効率や事故・不具合の低減、ブランド価値の向上に直結します。ヤマトは2030年までに約2万3,500台のEV導入を掲げ、GHG排出量48％削減（2020年度比）を目標に据えています。(モノイスト, Truck News)
4. 国の方針と“脱炭素ロジスティクス”
国土交通省は運輸部門で2030年度に2013年度比35％削減を目標に、次世代車普及や交通流の円滑化、モーダルシフトなどを総合的に推進。物流DXや共同輸送の拡大は、結果的に「コスト増を抑えつつ品質は上げる」取り組みでもあります。(国土交通省)
5. EC事業者が“今日から”できる5つ
- 梱包の見直しでサイズ区分を一段下げる（特に80↔100、120↔140帯）
- 配送方針を明文化：即日/翌日・置き配・再配ルールをサイトに明記
- 料金プランの再設計：一定額以上で送料無料、地域別・サイズ別の最適化
- マルチキャリア化：荷姿ごとに強いキャリアを使い分け
- 環境対応の“見える化”：EV配達・共同配送の活用を顧客に発信（値上げ受容性が上がります）
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参考リンク（5件） ヤマト運輸「2025年10月1日（水）から宅急便の届出運賃を改定」：(ヤマトホールディングス) LNEWS「ヤマト運輸／10月1日から宅急便の届出運賃を改定、改定率約3.5％」：(Lニュース) 日本郵便「2024年10月1日（火）から郵便料金が変わりました」：(郵便局 | 日本郵便株式会社) ITmedia MONOist「ヤマト運輸が語るEV導入の課題と対策／2030年2万3500台」：(モノイスト) 国土交通省 白書「交通・物流の脱炭素化の課題と方向性」：(国土交通省)
